| 『北海道の教育改革』 |
例会プログラム ２００１年９月１４日
北海道教育委員会 教育庁
企画総務部教育政策課長 串田 俊巳
現在、国を挙げて急ピッチで教育改革が進められている。まずその動向を紹介する。
中央教育審議会の答申では、中高一環教育、民間人校長、学校評議員の導入などが提言され、既に導入が図られた。また、小中学校では来年度から、高校では平成１５年度から新年学習指導要領が実施されるが、学校５日制の導入、新しい学力観に立った教育、総合的な学習の時間の導入、少人数指導を可能とする教職員定数の措置などが進められる。
さらに、昨年議論がなされた教育改革国民議会では奉仕、体験活動の重視、指導力が不足いる教員への対応、学校の評価、高校の学区制などについて報告が提出された。学校教育の世界だけでなく、大学でも改革が進められており、大学の再編、統合や第三者機関による外部評価の実施、その結果に基づく予算の重点配分等が実現することとなった。
こうした改革の視点として「開かれた学校」や「地域との連携」の重視がある。とかく内部に限られている学校の世界や情報を学校評議員や学校評価の導入により、出来る限り公開し、また納税者に対しアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくという姿勢が重要である。高校と大学との連携によって外部との連携を進める動きも広まってきた。
さて、北海道の現状はどうか。私の印象としては、国や他県の動きに比して、そのテンポは遅い。教職員組合との関係もあるが、ある意味で「島国」の住民である道民意識の問題もある。
つまり、教育に関して道外の動向や情報への関心の持ち方である。常に道外の状況に関心を持ち、いいものは素早く積極的に導入することが望まれる。
最後に、少子化が進んでおり、平成２１年度には中学校卒業者は５万人を切る見込みである。ピーク時の昭和６３年には９万２千人であった。学校関係では、小・中・高校の再編という形での影響が大きいが、社会全体で考えれば、非常に大きな問題である。
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